国交省タクシー代が1割以下に

国家公務員が運転手からビールなどを受け取っていた「居酒屋タクシー」問題などを受け、国土交通省が本省職員約4000人を対象にタクシーチケットの使用を停止してから1カ月が過ぎましたが、例年なら月1億円に上る本省職員のタクシー代が10分の1以下に激減したことがわかりました。

同省は「終電までに帰れるよう、急がない仕事は翌日に回すなど職員の意識が変わりつつある」と分析、地方出先機関への拡大や停止期間の延長を検討しているようです。

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